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1. 登記又は供託手続の代理
2. （地方）法務局に提出する書類の作成
3. （地方）法務局長に対する登記、供託の審査請求手続の代理
4. 裁判所または検察庁に提出する書類の作成、（地方）法務局に対する筆界特定手続書類の作成
5. 上記 1. ～ 4. に関する相談
6. 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解等の代理及びこれらに関する相談
7. 対象土地の価格が5,600万円以下の筆界特定手続の代理及びこれに関する相談
8. 家庭裁判所から選任される成年後見人、不在者財産管理人、破産管財人などの業務

1. 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
   ※ 官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）
2. 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
   ※ 権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
3. 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
   ※ 「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。
4. その他 特定業務

委任契約を締結した上で、本人の代理人として，相手方と交渉・法的手続・訴訟等を行うこと

• 法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴額140万円以下の請求事件等については代理業務を行うことは可能
• 日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した特定行政書士については、行政書士が作成した申請に係わる不許可処分等に対する不服申し立て手続きの代理業務を行うことは可能