B型肝炎

集団予防接種等を受けB型肝炎に持続感染した方は、給付金の対象となります。
昭和23年(1948年)から昭和63年(1988年)までの間に受けた集団予防接種等の際に、注射器が連続使用されたことが原因で感染した方に対して、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されました。
この法律に基づいて、国から給付金を受け取ることができます。
給付金を受け取ることが出来る方は、「一次感染者」「母子・父子感染者」「その他の二次感染者」「B型肝炎が原因で亡くなった方の相続人」となります。

給付の手続きにあたっては、
  • 自身がB型肝炎であること
  • 満7歳までに集団予防接種を受けたこと
  • 予防接種以外の理由で感染する原因がないこと
以上のことを証明する書類を集めた上で訴訟を行う必要があります。

ご自身だけで証明する書類を集めて訴訟を行うことも可能ですが、弁護士に依頼した上で訴訟を行っていただくことが一番良いと思われます。
費用面については、着手金0円+給付金の数%を報酬金という契約で依頼を引き受ける弁護士が多いので、費用については心配する必要はないです。

詳細については、下記のページもあわせてご確認ください。
B型肝炎訴訟について(厚生労働省のホームページに移動します)

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