渉外法務

海外で事業展開する企業においては、渉外法務を取り扱う弁護士らの支援は必須となります。
ビジネス環境の異なる他国での活動においては、当然のことながら日本とは法律は異なり、現地法人の立ち上げから現地での雇用や納税、そして撤退に至る全ての場面において、現地の弁護士とネットワークを持つ弁護士からの手助けが必要となります。
現地法人を置かず、現地の工場への製造委託・生産委託、または海外からの製造委託・生産委託を受託した場合であっても、弁護士を交えて契約書を作成しておく必要があります。
何も無く円滑に業務が進めば、弁護士費用は無駄になってしまうとお思いになるかもしれませんが、何かあった場合は契約の内容次第では現地の工場に支払ったお金が全て無駄になってしまう可能性を考えますと、保険という意味でも契約時点から弁護士に入っていただくことをお勧めいたします。
万が一、トラブルが起きて訴訟へと至った場合でも、経緯を知る弁護士がいることは、とても心強いことと思います。

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