知的財産・特許

知的財産・特許については、まず相談先として思い付くのは弁理士になるかと思います。
法律の知識だけではなく、特許に関連する技術についての知識も必要となるため、取り扱っている弁護士自体が少ないのが現状となります。
ただし、近年では知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権)を保護し、ビジネスに活用する企業が増えており、これらの要望に応えるため知的財産・特許を取り扱う弁護士が増えてきております。
そのため、弁護士と同じ事務所に弁理士が所属していたり、提携する弁理士と協働することで、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願業務や知財紛争・特許侵害訴訟に対応できるように注力している弁護士に相談することをお勧めいたします。

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