国際離婚・渉外離婚

国際離婚・渉外離婚では、日本国内で離婚届を出しても、日本国籍を有していない夫婦のいずれかが本国に帰国した場合、改めて本国で離婚の手続きを取る必要があります。
また、日本において認められている「協議離婚」は、諸外国の中でも一部の国にしか認められていない制度です。
そのため本国の法律にあわせて、協議離婚ではなく裁判所を通して調停・審判・裁判によって離婚をしておく必要がある場合もあります。
まずは本国とネットワークのある専門家に相談して、どのように離婚の手続きを進めておくか確認する必要があります。

なお、離婚が認められるかどうかの手続きも必要ですが、その他にも「親権」や「養育費」や「慰謝料」の問題もあり、その上「在留資格」の問題も出てきます。
通常の離婚に加えてその他にも考慮しなければならない問題は山積みですので、やはり相談先としては弁護士が一番的確と思われます。

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