任意整理・個人再生・自己破産

  • 任意整理
    裁判所を介さずに債権者との交渉により債務の額を確定し、弁済方法について和解を目指します。(個人でもできますが、専門家を介して行った方がより良い条件での和解が可能です)
    裁判所を通さない「私的な」債務整理となるため、官報に掲載されることもなく自己破産のような職業制限もありません。
    ただし、信用情報機関に事故情報として記録されるため、新たにクレジットカードを作ったり、キャッシングすることはできなくなります。
  • 個人再生
    裁判所に申し立てをし、債務を大幅に免責(5分の1程度)してもらうことができます。
    住宅ローン特則(住宅資金貸付債権に関する特則)がありますので、持ち家を守ることができます。
    「任意整理」とは異なり、官報には掲載されてしまいますが、自己破産のような職業制限はありません。
  • 自己破産
    裁判所に破産申立書を提出し、免責許可をもらうことで、税金等を除いた全ての債務を支払う必要がなくなります。
    自己破産をしても、生活するのに不可欠な家電や寝具、および2ヶ月分の生活費は手元に残すことができます。

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