離婚

離婚に向けて当事者同士が話し合いをすることは、感情的に激しくぶつかりあい結果的に話がこじれてしまったり、余計なストレスを抱えてしまうことがあります。
また、お互い法律の知識を持ち合わせていないため、本来話し合って決めておかなければならない点を決め忘れてしまうこともあります。
そのために、お互いの代理人として専門家が交渉を進めていくのですが、依頼先に司法書士や行政書士ではなく弁護士を選ぶことについては、当然その理由があります。
司法書士(法務大臣の認定を受けた認定司法書士)は、140万円以下の慰謝料請求のみ行えますが、親権や養育費や面会交流などの交渉は行えません。
一方、行政書士は、離婚協議書の作成や離婚の条件をまとめた公正証書を作成できますが、代理人として相手方との交渉は出来ません。
依頼先として弁護士を選ぶことは、代理人として全てを任せることが出来るのがその理由になります。
一方、相手方との交渉は自分達だけで済ませることが出来て、公正証書等の書類作成のみで良いのであれば、行政書士や司法書士という選択肢もありえます。
自分が望む条件に優先順位を設定し何処まで譲歩できるか、代理人を抜きにして相手との交渉を行える自信があるかないか、そういった点を考慮して専門家を選ぶようにしましょう。

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