親権・養育費

(親権)
子供が子供がまだ幼い内で、母親が主たる監護をしていれば、母親が親権を得る可能性は高いといえます。
実際、統計上でも母親 : 父親 = 9 : 1で母親が親権を得ている現状があります。
父親が親権を必ず取ろうとした場合、専門家のサポートが絶対に必要になります。
現状は親権については母親が有利ですが、既に子供と別れて家を出ている・仕事が忙しい等の場合は、父親が親権を得るケースもあります。

(養育費)
養育費の支払い実績は、約2割という数字があります。
つまり、離婚して子供を引き取った親の10人中8人が、今も養育費を貰っていないというのが現状です。
離婚時の取り決めとしてきちんと決めたにも係わらず、再婚等を理由に次第に支払われなくなるケースがほとんどのようです。
そのため、養育費を支払わなくなった場合に備えて、事前に強制執行による差し押さえを可能とした公正証書を専門家の手で作っておく必要があります。

その逆に、再婚や失業等で収入が減ってしまったことを理由に、離婚時に公正証書があったとしても相手方に減額交渉をすることもできます。
相手方に何も言わずに養育費の支払いを止めてしまうと、強制執行による差し押さえをされてしまうこともありますので、その場合も専門家に相談して事を進める必要があります。

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