セクハラ・パワハラ

セクシャル・ハラスメント(セクハラ)は男性から女性だけではなく、女性から男性ないしは同性間、そしてLGBTの方もその対象となります。
セクハラの事例は枚挙に暇がありませんが、「性的ないやがらせ」「行為を受けた本人が不快」に感じた場合はセクハラと認定されることもありますので、十分に注意して行動する必要があります。

(セクハラ・パワハラ被害を受けた場合)
セクハラ・パワハラを受けたと感じた場合は、まずは会社に相談してください、埒が明かないと判断した場合は労働組合にも相談してください。
会社も労働組合も、まともに取り合ってくれないと判断された場合は、専門家に相談するようにしてください。
専門家に相談するということは、あなたと会社とがいわば争う関係になるため、今後も同じ会社で働くことを選ぶ場合は専門家による第三者を交えて交渉していくことで、より望ましい結果を得られることと思います。

(セクハラ・パワハラをしたと、会社の相談窓口に通報された場合)
まずは正直に会社に対して申し開きをすることですが、それを理由に解雇や重すぎる処罰があった場合は労働問題に強い専門家に相談してください。
どこまでやれば減給や解雇になるといった具体的な基準はありませんが、就業規則に載っていない処分は原則できないことや、過去の判例に従ってある程度の判断はできますので、そういった点も含めて専門家に相談してください。

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