交通犯罪

人身事故を起こした場合、行政処分・民事処分・刑事処分の3つの処分を受けます。
  • 行政処分
    免停や減点、または反則金を支払うこと
  • 民事処分
    賠償金や慰謝料を被害者に支払うこと
  • 刑事処分
    死亡・傷害事故による処分か、その他の道路交通法違反による処分かで異なる。

道路交通法違反のみであれば、初犯の場合は執行猶予付きの判決となることが多いです。
一方、死亡・傷害事故の場合は、「過失運転致死傷罪」「危険運転致死傷罪」となり、飲酒運転やスピード違反等の道路交通法違反が加わった場合は、初犯でも実刑になる可能性があります。
実刑を避けるためには、被害者との示談交渉を行う必要があり、そのためには示談金だけではなく被害者に対して真摯な反省の態度を伝える必要があります。
示談交渉については当事者間だけで済ませることは難しく、かつ逮捕・勾留されている場合は直接示談交渉を行うことは出来ませんので、少しでも早く弁護士に依頼するようにしてください。

逮捕直後に弁護士に依頼することは、メリットしかありません。
デメリットは費用面くらいとなりますが、逮捕による自分の残りの人生に対する影響を考えれば、費用を工面することを考えるべきです。
弁護士事務所によっては分割払いを認めている場合や、日本弁護士連合会では初回だけは無料で弁護士を呼べる当番弁護士制度もあります。

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