詐欺

(詐欺で逮捕されたら)
逮捕された場合でも半数近くは不起訴処分で釈放されており、不起訴処分でなくても被害者と示談の上で被害の弁償がされていれば、初犯の場合は執行猶予が付くことが多いです。
その理由としましては、詐欺は刑が軽いということではなく、詐欺を立証することが大変難しいことがその理由となります。
そのため、早期に弁護士に依頼をすることで、そもそも返済の意思があったことや騙すつもりがなかったことを主張・立証する、また被害者との示談交渉を行っていく必要があります。

(詐欺の被害に遭ったら)
被害に遭った場合は、すぐに警察に被害届を出してください。
ただし、警察ではすぐに捜査してくれるわけではありませんし、被害届をそもそも受け取ってもらえない場合もあります。
それでも何故警察に届け出る必要があるかと言いますと、被害届を受理してもらえることにより、銀行口座を凍結してもらえる可能性があるためです。
銀行口座の凍結により、場合によっては口座に残っているお金を届け出た被害者で分配されることがあるため、被害届を提出しておく必要があります。
銀行振込ではなくクレジットカードで払ってしまった場合は、カード会社へ連絡することで、支払いを停止できる可能性があります。

逮捕直後に弁護士に依頼することは、メリットしかありません。
デメリットは費用面くらいとなりますが、逮捕による自分の残りの人生に対する影響を考えれば、費用を工面することを考えるべきです。
弁護士事務所によっては分割払いを認めている場合や、日本弁護士連合会では初回だけは無料で弁護士を呼べる当番弁護士制度もあります。

弁護士を探す場合は、こちらから

該当する相談は、見つかりませんでした

法律相談Q&Aに戻る